 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 領土・領海 |
尖閣（東シナ海波高し） | 日本海 | 太平洋・三陸沖 | 太平洋・房総以南 | 南シナ海波高し |
| 領土・領海 | 竹島 | 北方領土（千島列島・南樺太） | 領土・領海２０１７・７before |
| 東シナ海有事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 東シナ海有事ニュース・２０１８/ | １２～９ | ８～５ | ４～１ |
産経ＷＥＳＴ 尖閣周辺、中国船４隻が一時領海侵入 今年８日目
２３日午前１０時すぎから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、それぞれ約１時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは３日以来で、今年８日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
産経ＷＥＳＴ 中国空母など７隻、沖縄－宮古間を通過
防衛省は２１日、沖縄県・与那国島の南約３５０キロの太平洋で２０日に艦載機の発着を行った中国海軍の空母「遼寧」など７隻が２１日午前７時ごろ、宮古島の東約１２０キロの海域を北西に進み、その後、沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。
防衛省によると、この海域を遼寧が通過したのは２０１６年１２月２５日以来２回目。
２０日午前１１時ごろに太平洋で遼寧から艦載機が複数飛び立つのを確認し、警戒を続けていた。
危険な行為や領海侵犯はなかった。
【Front Japan 桜】三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 / 日報問題 自衛隊は猛省を ！ただし国軍として認めよ！ / 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う[桜H30/4/13]
■ 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う
■ ニュースPick Up
・19歳部下による警官射殺事件の衝撃
・海保、尖閣航空要員を増強～海上自衛隊は？ ※創価学会の石井大臣は何をやっているのか？ ピント外れ！
海保が日本国と尖閣を守れるのか？ 国防の邪魔をする石井大臣！
■ 三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実
■ 日報問題 自衛隊は猛省を！ただし国軍として認めよ！ ※日本政府（政治家）の真の姿が全てバレた！ 日本政府と防衛大臣は日本人を騙し前線に送り出した実行部隊である自衛官を欺き、自衛官個人に全責任を押し付けている結果が自衛隊の分取隠しである。
嘘つき安倍総理案のお粗末な憲法改正で日本を守れるのか？
産経ニュース 尖閣の領海侵入常態化…中国、海洋強国へ軍と連携
強国路線を掲げる中国の習近平政権は、「海洋強国」の建設を加速させている。
その一環として３月、尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す海警局（海上保安庁に相当）を、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置く機構改革を発表した。
今後は軍事力を利用する形で、日本の実効支配を崩す動きを強めていくとみられる。
「中日関係は改善の勢いが続いている」 ※日本人を騙している大嘘である！
中国の李克強首相が９日、北京を訪問した河野洋平元衆院議長との会談でこう述べたように、両国は冷却化した関係から脱しつつある。
王毅国務委員兼外相も１５日から日本を訪問し、約８年ぶりに閣僚級のハイレベル経済対話を行う。
しかし尖閣周辺の波も同様に静まるかといえばそうではない。
今年１月１１日、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことが初めて確認されたときも、昨年１１月の日中首脳会談を受けて関係改善ムードが高まっていた時期で、日本では驚きをもって受け止められた。
昨年１０月の共産党大会で
「海洋強国の建設を加速させる」ことを確認した習政権に対し、海洋進出の手を緩めることを期待するのは現実的ではない。
中国で海洋権益の保護を担当する海警局は、日本政府による尖閣国有化の翌２０１３年に発足。
尖閣沖の日本領海への公船の侵入を常態化させてきた。
３月には人民武装警察部隊に編入されることが発表され、国務院（政府）から中央軍事委員会の管理下に入ることになった。
海軍と連携を深め、尖閣周辺での活動を一層強化するのが狙いとみられている。
こうした中国が最近、警戒感をあらわにしたのが、今月７日に長崎県の駐屯地で隊旗授与式が行われた陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」だ。
「日本版海兵隊」とされる。
中国外務省報道官は
「日本は隣国の安全保障上の利益と懸念を尊重せよ」と反発した。※これがシナ人の言う「平和」である。
これについて、尖閣に詳しい海洋専門家は
「日本側も軍と一体となって尖閣に対処しようとしているのでは－との懸念だろう。特に米海兵隊との連携を危惧している」とみる。
今後の見通しについて、同専門家は
「尖閣は中国における対日戦略の象徴だ。両国関係に関わりなく、日本の実効支配を崩していく中国の姿勢に変わりはない」との見方を示している。
※日本政府は人類の敵、日本の敵国の李克強を天皇陛下に面通しするな！
産経ニュース 尖閣警備へ海保航空要員の確保急ぐ 自前で操縦士養成へ 対中「警戒緩めない」
海上保安庁が「一丁目一番地」と位置付け、中国との“冷戦”状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）領海警備に絡み、航空面での大型補強が行われる見通しとなった。
要員確保に向けた人材育成が急務で、海保は自前のパイロット養成にも着手する方針だ。
◆固定翼機は海自委託
中略
ただ、海保は３１年度以降も尖閣哨戒用１機を含め、全国に計３機の新型ジェット機を配備。
航空要員の確保が課題で、特に自前で養成していない固定翼機のパイロットは顕著といえる。
海上保安学校宮城分校で養成するヘリコプターのパイロットと違い、固定翼機のパイロットは海上自衛隊に養成を委託してきた。
つづく
◆船舶数、中国の半分
中略
中国公船との勢力を１千トン以上の船舶で比較しても、３１年時点で海保巡視船６６隻に対し中国側は１４６隻で、半分以下にとどまる見通しだ。
海保幹部は
「海上、上空ともに警戒監視を緩めることはできない」としている。
※日本政府は国防債権３０兆円でも発行し、日本人に日本国を守る姿勢でも見せてみろ！
産経ニュース 宮古海峡に出没する中国原潜の実力とは…探知・追尾で海自は能力証明
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の接続水域で１月、中国の「商」級攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）が潜没航行し、その後、公海で浮上して中国国旗を揚げる事案があった。
商級原潜の特異な行動自体の意図は明確にはなっていないものの、東シナ海と西太平洋を結ぶ宮古海峡周辺に原潜が出没する現状からは、中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略の一端が浮かび上がる。
浮上の目的は… 目標は潜水艦でなく水上艦
Ａ２ＡＤの一翼
中略
一方、台湾の海軍学術の論文や米研究所「２０４９計画」のイアン・イーストン氏が０９年に発表した中国の陸上攻撃型巡航ミサイル
「東海（ＤＨ）１０」に関する論考は、商級原潜が将来、ＤＨ１０の改良型ＤＨ２０００を装備すれば、グアムのアンダーセン空軍基地やハワイにある米太平洋軍の司令部を攻撃する能力が得られるようになると指摘している。
対艦・対地攻撃のいずれをみても、商級原潜はＡ２ＡＤ戦略の重要な一翼を担うことが見て取れる。
米海軍情報局は０７年の段階で、将来、さらに静粛性の高い０９５型が５隻導入されると予測している。
だが今回、海自が現在、主力の商級原潜を確実に探知・追尾したことは、日本の対潜能力の高さを改めて示し、中国のＡ２ＡＤ戦略の一端を封じる力があることを証明したと言えるのではないか。
【Front Japan 桜】尖閣漁業活動成功！ / 川口マーン惠美～そしてドイツは理想を見失った / 米国の対中政策転換と森友騒動 / サウジの原発計画[桜H30/3/22]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 尖閣漁業活動成功！
ゲスト：砂川幸徳さん（第一幸徳丸船長） ※ 電話出演
VTR：尖閣出漁時の様子 （平成30年3月15日～17日）
■ VTR：米メディア「Vice on HBO」によるインタビュー（抜粋）
■ ニュース PickUp
・米国の対中政策転換と森友騒動
・サウジの原発計画
・米露首脳が会談の意向～狙いは対中政策
■ そしてドイツは理想を見失った
ゲスト：川口マーン惠美（作家）
産経ニュース 中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機
中国国営新華社通信は２１日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊（武警）に編入され、軍の指揮下に置かれる。
中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院（政府）の管理下にあった。
一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。
海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。
これまで武警は習近平国家主席（党総書記）が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年１月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。
２０日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。
このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。
中国海警局は２０１３年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。
中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており
「今回の組織改編により中央軍事委－武警－海警の指揮系統が明確になる」という。
さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。
退役した駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦も多く
「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」（先の軍事筋）という。
習近平総書記は昨年１０月の共産党大会で
「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。
※シナは海警組織を人民解放軍に組み入れた、 どうする日本人！
【桜便り】尖閣の魚が届いた！ / 「森友」レベルじゃない！朝日本社・国有地払い下げ～水間政憲 / 的はずれな「森友問題」の実相 / アップル、中国に屈服[桜H30/3/21]
キャスター：水島総・佐波優子
■ 佐波優子・予備自衛官訓練 報告
■ 尖閣の魚が届いた！ 石垣の漁師が尖閣で漁をした！
■ 的はずれな「森友問題」の実相
■ アップル、中国に屈服
産経ニュース 中朝の妨害電波共同監視 東南アジア３カ国 日本、装置配備へ
政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。
世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。
政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。
ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。
日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。
要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。
また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体
「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。
日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。
しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。
今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、
「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。
発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。
産経ニュース 離島奪還へ地雷処理装置 防衛省開発着手 水陸両用車に搭載
防衛省が、離島防衛の能力強化の一環として、水際に敷設された地雷などを爆薬を投射して破壊する地雷原処理装置の開発に着手することが１１日、分かった。
陸上自衛隊が導入した水陸両用車ＡＡＶ７に搭載する。
敵に離島を奪われた場合に行う奪回作戦での活用を想定しており、平成３５年度の導入を目指す。
陸上自衛隊は３月末、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を長崎県佐世保市の相浦駐屯地に新設する。
人員は２１００人規模で、３１年度までに計５２両の水陸両用車を配備する。
開発する地雷原処理装置は、これらの水陸両用車の上部ハッチに接続して運用できるようにする。
離島防衛では、いったん敵の占拠を許した島に逆上陸して取り返す奪回作戦の実施も想定される。
この際に用いられるのが水陸両用車で、海上自衛隊の輸送艦から発進して浜辺などから兵員を上陸させる。
ただ、水際には敵によって地雷や浮遊機雷、障害物が配置されている可能性がある。
このため離れた位置から爆薬を投射して地雷などを排除し、安全に通過できる上陸路を切り開く処理装置が必要になっていた。
水陸機動団がモデルとする米海兵隊も同様の装置を導入しているが、形式が古く、すでに生産が終了していたため、日本国内で新たに開発することにした。
防衛省は開発費として３０年度予算案に約３４億円を計上。
３３年度までに試作品を造り、試験を経て３５年度から調達を始める計画だ。
産経ニュース 中国外務省会見場の地図にも「尖閣」なし 無印良品の処分理由は“言いがかり”
日本の良品計画（東京都）が運営する無印良品のカタログが中国当局から
「地図に釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が掲載されていない」などと指摘され廃棄処分を受けた問題で、この地図は大まかな世界地図で沖縄諸島なども掲載されておらず、中国側の主張には適さないことがわかった。
中国外務省の会見場に設置された世界地図にも尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記載はなく、事実上の“言いがかり”であることが浮き彫りとなった。
中国の国家測量地理情報局は、中国が領有権を主張する尖閣諸島などが地図に記載されていないと主張。
良品計画によると、地図は世界各地の無印良品の店舗数を示すのが目的で、日本のカタログに掲載した地図を中国語に翻訳したものだった。
中国の地図管理条例は
「社会に公開する地図」は行政部門の審査を受ける義務があると規定しているが、中国外務省の会見場に設置されている世界地図には尖閣諸島や沖縄諸島などの記載がない。
産経新聞が１日の会見でただしたところ、同省の華春瑩報道官は
「技術的で専門的な問題は国家測量地理情報局に聞いてほしい」と述べるにとどめた。
※シナは尖閣を出汁に因縁を付け無印良品をシナから追い出し乗っ取りたいだけだろう。
【DHC】2/1(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・１・３１
産経ニュース 安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」 （２）
出演：有本香×石平
00:02:47 オープニングトーク
00:03:46 番組スタート
00:05:20 有本香氏×石平氏オープニングトーク
00:05:45 石平氏お誕生日！
00:17:11 タイトル
00:19:28 首相 朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判
00:39:45 毎日新聞謝罪 加計学園獣医学部 応募多数への投稿で
00:53:43 トランプ氏「米国新時代」を宣言 一般教書演説／白バラでセクハラ抗議 米グラミー賞授賞式
01:09:55 石平のDESUわなNOTE（歴史地図から見る中華帝国の侵略史）
01:29:04 尖閣諸島のお天気
01:30:02 トラ撮り！（石平氏：新春講演会 「中国経済・政治情勢と今後の行方」）
01:31:15 トラ撮り！（石平氏：空からの霊峰富士）
01:33:11 トラ撮り！（有本香氏：クリームシチュー）
01:30:02 視聴者からのメール（有本香さんのような保守の特攻隊であり猛獣使いになるにはどこの中学を受験したら良いですか？）
01:38:16 お知らせ（2月16日 北方領土返還要求運動 奈良県民大会）
01:40:48 安倍晋三首相 尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」／中国軍機 また対馬海峡通過
01:53:01 習近平の訪日道のり遠く 中国 安倍首相に不信感
01:58:05 首相 9条2項削除に否定見解／首相「改憲議論は義務」 国会での与野党協議促す
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、
「毅然（きぜん）かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
首相は
「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。※嘘つき安倍総理よ、この言葉忘れるな！
１月１１日の潜水艦潜航に対しては
「万全の態勢を取った」とした。
※シナの反発が注目されるが、未だ、何もない！
産経ニュース 中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前から午後にかけ、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海まで往復飛行したと発表した。
航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応した。
防衛省が目的を分析している。
領空侵犯はなかった。
中国軍機がこのコースで日本海に進出したのは、爆撃機や戦闘機など計５機の飛行が確認された昨年１２月１８日以来。
中国空軍は当時、
「中国空軍による初の対馬海峡通過だ」と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。
「特定の国家や地域を対象にしたものではない」としつつ、
「日本海は日本の海ではない」
「外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した」などと断言していた。
◇
韓国軍合同参謀本部は２９日、中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）付近の日韓両国の防空識別圏内に中国軍機１機が侵入し、韓国軍戦闘機を緊急発進させたと発表した。
離於島付近では日中韓の防空識別圏が重なっている。
領土問題・尖閣が危ない、何もしない嘘つき安倍総理！
【討論】沖縄・北海道が危ない！我々はどうすべきか？[桜H30/1/27]
２０１８・１・２７ ＤＨＣＴＶ 冒頭必見・習金平の狙い！
髙山正之『放言BARリークス』#44
パネリスト：
小野寺まさる（元北海道議会議員） 河添恵子（ノンフィクション作家） ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
仲新城誠（八重山日報社 編集長） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 山田宏（参議院議員）
司会：水島総
（２）
「放送内容」
出演：髙山正之・有本香・竹田恒泰
配信開始：1/27（土）22:00〜 時間：59分
常連客の髙山正之さんが足繁く通う「放言BARリークス」
ジャーナリストの有本香さんと作家の竹田恒泰さんをお迎えし、今宵は「２０１８年大暴露ＳＰ」第２弾！
竹田さんが前回来店した際に分析した「新元号」を5つに絞り大発表！
さらに有本さんは日本人があまり知らない「パンダ」の秘密を大暴露？
竹田さんの愛車から見える信念とはいかに！？
本年も『放言ＢＡＲリークス』をよろしくお願いします❤
※高山正之氏が馬鹿馬鹿しい習金平の野望を暴露した！
産経ニュース 中国報道官「強烈な不満」日本の領土展示館オープンに
中国外務省の華春瑩報道官は２６日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの関連資料を展示する「領土・主権展示館」をオープンしたことに対して「強烈な不満」を表明した。
華氏は「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は古来、中国の固有の領土だ」とした上で、
「日本側のいかなる行為も釣魚島が中国に帰属するという客観的事実を変えることはできない」と主張した。
また、華氏は河野太郎外相の２７日からの訪中に関して
「現在、中日関係は改善の勢いを維持しているが、同時に多くの挑戦に直面している」と言及。
「今回の訪問を通じて両国指導者の合意を実現し、中日関係を持続的に改善、発展させることを希望する」と述べた。
※噓つきシナよ、日支関係改善をして何がやりたいのか？ 銭でも欲しいのか？
産経ＷＥＳＴ 中国がモデルとする韓国の竹島略奪史 尖閣・漁船衝突の船長逮捕では日本人拘束で報復 下條正男・拓殖大教授
今年は、清朝の「戊戌（ぼじゅつ）変法」が起こって１２０年になる。
戊戌変法は、日清戦争に敗れた清朝が１８９８年、日本の明治維新に倣って政治改革を断行し、立憲君主制の導入を図ったものだが、“維新”は１００日で失敗。
清朝はその後、辛亥（しんがい）革命で倒され、１９１２年には中華民国が成立している。
だが中華民国の国民党も、１９４９年に建国した中華人民共和国に追われて台湾に走った。
中国の増長、朝鮮半島の妄動の責任は日本にも 尖閣奪取の時を眈々と狙っていた中国
中国がモデルとしたのは韓国の竹島侵奪史 戦略的な対応ができぬ日本政府
ロシアが再び活路を求めた極東 拙速な改憲は日本批判の口実を与えるだけ
清朝の失敗に似た現行の憲法論議
竹島問題の解決後でも遅くない憲法論議
清朝の戊戌変法も朝鮮の甲申政変も成功しなかったのは、法律を整え、制度を造ることが改革だと思い込んだからである。
中国の台頭、北朝鮮による核開発やミサイル実験を機に、日本では日本国憲法を「与えられた憲法だ」と声高に叫び、改憲を急いでいる。
だが「護憲だ」「改憲だ」と騒ぐ国会も、敗戦後に与えられた議会民主主義であることを忘れてはならない。
改憲、護憲の憲法論議は、竹島問題を解決して、自前の議会民主主義を確立させた後からでも遅くない。
短兵急な改憲は、日本封じ込めのための日本国憲法の欺瞞（ぎまん）を明らかにしないまま、その痕跡を永遠に葬ってしまう恐れがある。
産経ニュース 戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にＦ３５Ｂ有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討
防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。
現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。
空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。
三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上で、Ｆ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。
戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置（緊急発進＝スクランブル）の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。
Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。
新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。
いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。
産経ニュース 台湾海峡の航空安全、日本と東アジアに直結 台北駐日経済文化代表処・謝長廷代表寄稿
台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）の謝長廷代表は１７日までに産経新聞に寄稿し、今月４日から中国側が台湾海峡の中間線付近に２０１５年１月に設定した民間航空機の航路を事前協議なしに全面使用を始めたことについて
「航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらす」と強調した。
グローバル化時代の現代において、空の飛行安全は極めて重要であり、国際間の人の移動や物流は各国の信頼と協力の下で安全が確保されている。
日本と台湾の間には毎週約７００便の定期便が飛行しており、日本から香港や東南アジア方面を結ぶ航空路線の多くも台湾付近を飛行する。
これらの航空機が安全に飛行できるのは、台湾周辺の空域の管理を行う台北飛行情報区との良好な協力体制が確立されているからだ。
年が明けて間もない今月４日、中国当局は台湾との事前協議もなく、一方的に台湾海峡の中間線に極めて近い航路と、同航路から中国大陸沿岸３都市を結ぶ３航路の運用を開始した。
台湾と中国当局は２０１５年１月から３カ月の協議を経て、この中間線に極めて近い航路をしばらくの間は運用しないとの合意に至った。
今回の中国当局による一方的な運用開始で、航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらすことになる。
また、海峡中間線の西側は上海飛行情報区、東側は台北飛行情報区が管轄する空域となっているが、新規航路開設の際に近隣管区と協調するのは当然のことであり、中国当局による一方的な航路開設は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定など国際的慣例に背くものだ。
台湾海峡両岸の平和と安全を維持することは、両岸双方の責務だ。
一方的な航路開設は台湾海峡中間線という緩衝地帯を害することになり、台湾海峡における緊張が高まるばかりでなく、東アジア全体を巻き込む事態に発展する恐れもある。
台湾は軍事的緊張の高まりを望んでおらず、両岸間の前提条件なしの対話再開を呼びかけている。
台湾海峡の空の安全は、日本と東アジアの安全と安定に直結する。
台湾海峡の平和と安全のために、日本各界の支持と協力が得られることを望んでいる。
産経ニュース 領土的野心を捨てない危険な中国だが、慰安婦マニアの韓国よりは… １月１３日
小紙前北京特派員の矢板明夫記者の近著『習近平の悲劇』には、習政権が平成２４年末から２５年初めにかけて、本気で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪うことを考えていたとのさわりがある。
中国軍関係者の証言である。
ちょうど第２次安倍晋三政権発足の時期と重なる頃だ。
▼同書によると習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて日本の国内世論がまとまっていないことを利用しようとした。
２５年２月まで、尖閣急襲のタイミングをずっとうかがっていたという。
▼ところが、安倍政権は予想に反し、中国の挑発に冷静に対応したうえで
「中国包囲網外交」を展開する。
さらに東日本大震災２周年の追悼式では中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として取り扱った。
これが、日本と対峙（たいじ）し続けることはできないとの判断につながった。
▼とはいえ、中国が領土的野心を捨てることはない。
１０日から１１日にかけては、中国海軍の潜水艦と水上艦が尖閣諸島などの接続水域を航行した。
今後、日中関係がより改善されようがされまいが、尖閣をめぐる緊張関係はずっと続く。
▼ただ日本にとっては、そんな危険な中国であっても、慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある。
「中国は利に敏（さと）いから、日本とうまくやった方が得だと思えばそうするし、外交ゲームができる」。
こう指摘する政府高官は、韓国については「どうしようもない」と突き放す。
▼安倍首相が、その年一年間の政府の基本方針や政策を示す施政方針演説では、２７年から韓国に関して
「基本的価値を共有する」との表現が消えている。
この分では、今年も復活することはあり得まい。
※野党化した自民党、嘘教育を糺し、教育内容を正しく変えねば、２，６７８年続く日本を守れまい！
地球上から日本国が消えれば人類の損失である。
シナの潜水艦含め軍艦が領海侵犯！
中国軍艦が尖閣の接続水域を航行、日本は抗議
２０１８・１・１１
産経ニュース 尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も 中国外務省「日本側の活動を追跡した」 （２）
２０１８・１・１１ （１/２ページ） 杉本康士、千葉倫之 ガス抜き記事！
産経ニュース 米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ （３）
２０１８・１・１１
産経ニュース 外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」 中国側主張に反論 （４）
２０１８・１・１１ （１/２ページ） 北京 西見由章
産経ニュース 習指導部が主導か 中国艦船の尖閣接続水域航行 関係改善と矛盾するも“弱腰”批判を警戒 （５）
２０１８・１・１２
産経ニュース 尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる （６）
２０１８・１・１２ チャンネル桜
【台湾CH Vol.215】海峡支配を狙う中国航空路 / 新春に日台で台湾正名運動 / 台南で保存される日本製SL / 台北101元旦花火[桜H30/1/12] （７）
２０１８・１・１５
産経ニュース 尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表 （８）
日本政府は１１日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の接続水域に中国の軍艦が入ったとして、中国側に抗議した。
国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。
中国軍艦が尖閣領海のすぐ外側にある接続水域を航行するのは２０１６年６月以来、２回目。
軍艦、潜水艦とも領海への侵入は確認されず、午後には接続水域から出た。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者団に対し、
「適切に対応する。領海に入れば（海上警備行動を）取ることになるが、今回はそういうことではない」と述べた。中国側の意図については「確たることは言えない」とした。
国際法上、軍艦が接続水域を航行するのは問題ないが、日本は外務省の杉山晋輔次官が中国の程永華駐日大使を呼んで抗議した。
尖閣諸島を巡っては、実効支配する日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。
※程永華駐日大使は日本の抗議にどう返事をしたのだろうか？
（２）
「記事内容」
防衛省は１１日、他国の潜水艦が１０日から１１日にかけ、宮古島（沖縄県宮古島市）や尖閣諸島・大正島（同県石垣市）の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。
１１日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。
いずれも領海侵入はなかった。
他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成２８年２月以来、尖閣諸島周辺では初めて。
小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、
「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。
中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて
「海自の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。
外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。
菅義偉官房長官は記者会見で
「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。
防衛省によると、海自が１０日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。
潜水艦は１１日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。
また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦も接続水域に入り、１１日午後に出域した。
政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。
海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、Ｐ３Ｃ哨戒機で追尾した。
フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。
中国の潜水艦をめぐっては、１６年１１月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。
このほか潜水艦の接続水域での潜航は、２５年５月に奄美大島（鹿児島県）と久米島、南大東島（いずれも沖縄県）
▽２６年３月に宮古島▽２８年２月に対馬（長崎県）－周辺で確認されている。
◇
【用語解説】接続水域
国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約２２キロの範囲に設定できる水域。
銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。
艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。
日本は条約を批准した平成８年に領海法を改正し、設定。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。
日本領海内の航行も繰り返している。
（３）
「記事内容」
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。
潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。
しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。
「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。
小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で
「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。
政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の
「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。
米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。
中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ
「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。
また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。
中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に届かない。
防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は
「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。
こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。
潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が１１日の潜水艦の動きを公表した理由について
「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。
だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９～７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）システムも獲得した。
海上自衛隊の潜水艦乗組員は
「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。
政府は策定作業を進める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。
※日本国と日本人の敵は日本の繁栄を阻み愚弄し続けているグローバリスト・反日財務省（シナの見方）！
日本の敵・人類の敵・習金平は嘘でシナ人と日本人を騙しているが、噓つき安倍総理は嘘で日本人を騙しているのが尖閣問題。
騙し屋・嘘つき安倍総理は「尖閣に公務員を常駐させる」と公約し総理になったが反故にした。
アメリカは尖閣諸島は日本の領土と知っている。
嘘つき安倍総理は何故、アメリカの僕なら僕らしく、尖閣問題解決にアメリカを巻き込み防衛策を練らないのか？
アメリカは借金大国、このままアメリカが衰退すれば、日本防衛どこ吹く風、アジアから撤退する。
こうなれば、間違いなく日本は尖閣を失う！
日本人よシナの属国になっていいのか？ 目覚めよ、日本人！
（４）
「記事内容」
外務省幹部は１１日、中国海軍の艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入をめぐり、中国側が
「自衛隊が先に接続水域に入った」と主張していることについて
「自衛隊の艦船が接続水域に入って何が悪い」と中国側の主張に反論した。※反論するなら、「尖閣は日本の領土」を加えろよ！
今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中関係改善の兆しが見えつつある中での今回の事態に
「なぜこのタイミングなのか」と憤りを隠さない。
一方、今月下旬で調整している河野太郎外相の訪中への影響は限定的との見方を示し、
「言うべきことは言うが、これをもって訪中を取りやめることはしない」と語った。
（５）
「記事内容」
日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。
中国の陸慷報道官は
「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、
「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地はない」と強弁した。
中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指摘している。
この軍事筋は、中国海軍の潜水艦などが尖閣諸島の接続水域に入った目的について
「中国の指導部は対日緩和の姿勢を示す一方で、その気になればいつどこでも『進攻』する実力があることを自国民や国際社会に示す狙いがあった」と解説。
背景には融和外交を譲歩や弱腰ととられることへの警戒もあったとする。
中国海軍は昨年１年間で大・中型艦艇が２０隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進めている。
先の軍事筋は
「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の訓練を進めることもできる」と分析した。
また中国海軍は今月に入り、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、
「党中央に向けてより積極的な姿勢を示す必要もあった」という。
一方で中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月４日には空母・遼寧が台湾海峡を通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある。
（６）
「記事内容」
政府は１２日、１０～１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。
海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が１２日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。
潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は１２日、程永華駐日大使に電話で
「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。
杉山氏は１１日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、２日連続の抗議は異例だ。
政府は１１日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。
自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は
「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が１１日に接続水域を出た後も追跡。
１２日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。
※シナの潜水艦が自衛隊の護衛艦の前に浮上し国旗を掲げたと言う事は、シナは尖閣を日本の領と公に認めた事になる。
日本はチャンス到来、尖閣に公務員を常駐させる絶好のチャンスを逃すな！
（７）
「放送内容」
台湾チャンネル第215 回は、
①新年を迎え、台湾と日本の街頭では早速2020台湾正名の請願署名活動が。
②今や元日の風物詩となった台北101のカウントダウン花火の模様を。
③日本時代から戦後にかけて活躍したSLが間もなく文化財として公開へ。
④中国が台湾海峡で一方的に設定した航空路線の全面使用を開始。※シナが東シナ海で活動活発化！
その恐るべき狙いとは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
（８）
「記事内容」
小野寺五典防衛相は１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域を１１、１２両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、
「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。
小野寺氏は
「国際的な常識から、潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することはあってはならない」と中国軍を批判し、
「毅然（きぜん）とした対処をしていく」と強調した。
防衛白書によると、商級は最大射程４０キロの艦対艦ミサイルを搭載。
対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。
小野寺氏は商級の能力について
「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」と述べ、
「原子力潜水艦は長時間潜航でき、深い深度を航行すると、より発見しにくい」とも指摘した。
また、小野寺氏は
「潜没潜水艦を確認した後、海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」と語り、追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を示唆した。
産経ニュース 日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 ３時間に及んだ安保議論
中国・北京で２０１７年１２月１６日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム
「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。
年１回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。
両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。
３時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
尖閣の現状認識めぐり激論
安全保障分科会では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの東シナ海情勢をめぐる現状認識をめぐって、いきなり双方の意見が割れた。
中国国際戦略研究基金会学術委員会主任の張沱生氏は、２０１７年の北東アジアの安全保障情勢について、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展と、トランプ米政権の対北政策の転換により、朝鮮半島で軍事衝突の危険が急速に高まったと指摘する一方、日中間の海洋摩擦はある程度緩和され
「東シナ海をめぐる情勢は比較的平穏だった」と分析した。
特に１２月に日中両政府が上海市で開いた「高級事務レベル海洋協議」で、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間の
「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと双方が発表した点を「非常に重要だ」と指摘。
５年以上開かれていない日中間の防衛次官級協議も早急に再開すべきだとの考えを示した。
「張先生は、最近東シナ海は静かだとおっしゃったが、それは事実誤認だ。まったく静かではない」。
真正面から反論したのは小野田治元空将だ。
小野田氏は、中国側が
「法の支配の重視」を強調していることにも触れた上で「少なくともわれわれ自衛隊の正面にいた人間からすると、中国側の皆さんの言っていることと、人民解放軍が実際に行っていることは随分と開きがある」と中国側の“言行不一致”への不信感を率直に伝えた上で、「この開きをわれわれとしては何とか解消するために、海空連絡メカニズムのような対話の機会が必要だと主張している。そうしないと、いつ何時、衝突が起きるかもしれない」と警鐘を鳴らした。
香田洋二元海将も、東シナ海について
「実は問題がなくなったわけではなく、単に北朝鮮という煙幕に隠れているだけ」と指摘。
「事故防止メカニズムの協議という面では少し進歩しているのだろうが、衝突リスクは非常に高いレベルのままだ」と主張した。
また徳地秀士元防衛審議官も、中国が公船による尖閣周辺の領海侵入を常態化させていることを念頭に、海空連絡メカニズムに触れて「自衛隊と人民解放軍だけの問題ではなく、双方の法執行機関も含めた危機管理が必要だ」と強調した。※こう逃げるのがシナ人！
中国海空軍の増強が地域の海洋バランスを崩しているとの日本側の懸念に対して、張氏は「こうした趨勢は変えることはできない」と反論するなど、軍の遠方展開は中国の発展を受けた「必然の流れ」だと中国側は主張した。
南シナ海問題でも火花 ※記事をご覧あれ！
中国側が敏感に反応したキーワード
アジア太平洋地域の安全保障体制をめぐる日本人有識者のある発言に対し、中国側から一斉に“反発”の声が上がった。
きっかけとなったのは徳地氏の分析だ。
「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中国などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている」
「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」
民主的平和論とは、民主主義体制の国家間では戦争を避け、平和的な問題解決が行われる傾向にあるとの考え方だ。
徳地氏は、これに賛同しているわけではないと明言しているのだが、中国側の有識者は
「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の６度の大きな戦争はいずれも『民主国家』が起こしたものだ」（朱成虎退役少将）、
「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」（欧陽氏）などと敏感に反応した。
中国側司会者の陳小工元空軍副司令にいたっては
「非常に耳障りだ」と不快感を隠さず、
「中国が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ」と非難し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」と憤りは止まらない。
徳地氏は北東アジア地域の構造を客観的に述べたに過ぎないのだが、中国側にはよほどしゃくに障る“キーワード”だったようだ。
北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
※北朝鮮問題は記事をご覧あれ！
中国沖合でタンカーが貨物船と衝突し炎上、32人行方不明
２０１８・１・１５
産経ニュース 尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表 （２）
（更新）中国東部の沖合で6日夜、石油タンカーが貨物船と衝突して炎上し、タンカーの乗組員32人が行方不明になっている。
同国の交通運輸省が発表した。
事故があったのは上海の東の沖合約160カイリの海域で、同省の声明によると、13万6000トンのコンデンセート（超軽質原油）を積んでいたこのタンカーは衝突で火災が発生し、イラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員が行方不明になっている。
タンカーはイランのグローリー・シッピング（Glory Shipping）が運営するパナマ船籍のサンチ（Sanchi、全長274メートル）で、韓国に向かっていたという。
一方、6万4000トンの穀物を運んでいた香港船籍の貨物船は損傷したものの船体の安全性に危険はなく、中国人乗組員21人は全員救助されたという。
タンカーは7日現在も炎上しており、国営中国中央テレビ（CCTV）は激しい炎と黒煙に包まれている船の様子を放映した。
中国国営新華社（Xinhua）通信によると、現在、中国の海洋当局が8隻の船を出して捜索救難活動を行っているほか、韓国も航空機1機と海洋警察の艦艇を派遣した。
※東シナ海を汚すなよ！ 韓国はイランを騙し原油を輸入しているのに驚いた！
シナの救助体制に問題は無いのか？
（２）
「記事内容」
中国国営中央テレビは１４日、上海沖の東シナ海で６日に貨物船と衝突、炎上しながら漂流して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っていたパナマ船籍の石油タンカーが１４日に沈没したと伝えた。
第１０管区海上保安本部（鹿児島）も沈没したとみて確認作業を続けている。
中央テレビによると、１４日正午（日本時間午後１時）ごろ、タンカーで爆発を伴う激しい火災が発生。
船体は大きく傾き、炎や黒煙に包まれて見えなくなり、同午後４時４５分ごろに沈没が確認された。
海面ではタンカーから流出した油が燃え続けているという。
日本の海保はタンカーについて、日本時間１４日午後５時時点で鹿児島県・奄美大島の西約３１５キロ付近にあったが、約４０分後に現場派遣中の巡視船のレーダーからタンカーの映像が消えたとしている。
タンカーはイランの海運会社所有。乗組員計３２人が行方不明となり、１３日までに３人の遺体が収容されていた。
※シナは初期消火をせず、日本の排他的経済水域に流した可能性がある。
シナ人の考え方、こんなもの！
産経ニュース ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、辺野古で大袈裟太郎氏らと「交流」 「プロ市民なんて一人もいない」「この人たちと酒飲んで話してこい」
２０１７・１・１ テレ朝 朝まで生テレビ
産経ニュース 【ウーマン村本】沖縄・尖閣発言を中国メディア環球時報が大絶賛！！➡ この発言で、中国のタカ派が『日本に戦争しかけても大丈夫だ』と勢い付いているとの情報も… （２）
※記事をご覧あれ！
※救いようのない無知で馬鹿な芸能人は反日左翼の得難い人材であろう。
吉本興行は元々暴力団と深い繋がりがある。
今は資金欠乏症で経営難が噂されている中、在日韓国朝鮮人とシナ人の工作対象企業である。
（２）
「放送内容」
※動画をご覧あれ！
※正月早々縁起が悪い！
村本は狐目、目の下が平、顔相は朝鮮人、日本人の顔立ちではない！
歴史の「れ」の字も知らんシールズ程度の芸能人、テレビで大馬鹿発言、勝手に死ねばいい。
吉永小百合の様な共産主義者がウヨウヨいる芸能界だが、日本人から嫌われても生きていけるのが日本。
在日韓国朝鮮人とシナ人の反日工作員の手中にある反日メディアにぶら下がっている芸能界、だから彼等は生きて行けるのである。
銭欲しさにこんな輩が増えるのも当然！ これを利用し日本を壊そうとしているのが反日日本政府である。